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森友疑獄の裏で進む国土売渡しの謀議

安倍政権の根底を揺るがすような森友疑獄問題がクロースアップされている中で、3月7日に水道事業の民営化路線を進める「水道法改正案」が閣議決定されました。ほぼすべてのマスコミはこのことを報道していませんが、政府は国民の生命確保の基礎中の基礎である「水」を外資に売り渡す「水道事業<完全>民営化」路線への足固めを決めつつあります。「水はただ」とほとんどの日本人が思っている豊かな森林資源を持つ我が国の貴重な財産がまたもや、グローバリズムビジネスに売り渡されようとしているこの問題の本質を知る必要があります。 森友学園は「教育の民営化」路線であり、小泉政権から続く歴代政権は民主党政権も含め、全ての政権が「規制緩和」「民営化」路線を目指して来ました。しかし、米国大統領選、或いはイギリスEU離脱の根底にあるものは、「ナショナリズム復活」という表層的なことではなく、各国国民がグローバリズムビジネスによる「国民の財産の収奪行為」に気づき始めたことが大きな要因の一つです。
 森友問題の黒幕の一人、麻生財務大臣(当時副総理)の発言(2013年4月)は具体的に「水民営化」と「教育民営化」について言及しています。彼は、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行い、その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言しています。同時に「いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」と述べています。
 日本の水事業(上下含む)に関する資産規模は120兆円で道路・港湾・空港・交通などのインフラ規模合計185兆円のうち、実に65%を占めています。TPPもそうでしたが、日本国民の財産を「外資」に売り渡す、或いは「民営化」という名のもとに、「国土」を「売り渡す」行為について、我々は「すべてはカネ(が大事)」という思考からどうやれば抜け出せるかを真摯に考えないといけないところに来ているように思われます。