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中小企業よ、連帯せよ!

世界の先進国における中小企業の割合は、日本99.7%、米国99.9%、EU99.8%、また総雇用者数に占める従業員の割合は、日本69.0%、米国57.9%、EU(独仏英平均)57.0%となっています。このように、世界的に見ても中小企業が占める指標割合は高いのですが、何故か、メディアにおけるビジネスシーンで取り上げられるのは殆ど大企業、多国籍企業等の話題がほとんどであり、時折「頑張る中小企業!」のような申し訳程度のニュースが散見される程度です。先ほどの指標を見ても、中小企業が社会或いは国家に与える潜在的影響力は相当なものと思えるのですが、消費者も結構一方的な大企業的視点からしかモノをみていないように思えます。翻って、中小企業自身も何故か、このような潜在力があるにもかかわらず、自らを過小評価するようなところがあるのではないでしょうか。 組織論から見た時に、大企業とは単にあつかう資本や売り上げが大きいというだけでなく、組織そのものが肥大化・複雑化しており、このような組織が「順調な成長を遂げる」ということは非常に困難なことです。それにもかかわらず、相変わらず大企業は「成長」しておるということは、やはりなんらかのカラクリがあると思わざるを得ません。逆に、昨今の情報通信技術の目を見張る進展は、工夫次第でこのような従来の大企業中心経済を革命的にひっくり返すことが出来るように思えます。
 賛否両論あるトランプ大統領による「一国主義」ですが、行き過ぎたグローバル化ということはとりもなおさず、世界の1%しかない大企業・多国籍企業が富のほとんどを”持ち逃げ”している状況への叛旗であり、この流れはこれからも大きくなることはあっても消えることはないでしょう。「一国主義」を国家的視点からみるのではなく、「ローカル経済主義」という観点から見た場合、まさに中小企業こそが地に足ついた経済展開が出来るセクターです。これに加え、先述の情報通信技術の活用は、このような「ローカル経済」の鎖国的展開(保護主義)ではなく、従来の本当の意味でのグローバル的な展開、すなわち多様化した社会経済的連携につなげることが可能です。
 現実として、協同組合については、世界的な連携組織「国際協同組合同盟(ICA:本部ブリュッセル)」がありますが、このような取組が協同組合に出来て中小企業にできない絶対的な理由は無いように思えます。敢えて、大企業を外し、中小企業同士が世界的につながり、さまざまな経営的課題、そして社会的課題に至るまでオープンに討議し、協議し、連帯しあう道を模索してもらいたいものです。こじつけではありませんが、このような中小企業の力は、低炭素社会実現を目指す一つの大きな動因にもまた目的因にもなり得るものです。