「近代国家」を乗り越える思考

思考の突破（ブレークスルー）は「現実を疑うこと」で可能になる。トランプ現象へのさまざまな反応を見ていると、現象（事実）の追随或いは事実を絶対前提条件とする思考しか見えて来ない。ここで言う事実とは、一つは「トランプが大統領になる」ということだが、もう一つ、あらゆる反応が「近代国家というものを絶対視する」ことから思考が始まっているということだ。「民主主義の危機」を叫ぼうと或いは「自由主義の危機」を嘆こうと、そこには「近代国家」という絶対的前提条件がある。

　近代以降、政治も経済も二つの世界大戦と二つのイデオロギー闘争を経て、「グローバル化」という国境を超える世界を創造するかに見えたが、「近代国家」という存在を超えるどころか、世界はいままた「国家」という枠組みを強調する動きに反転したように見える。しかし、実は「グローバル化」と言われたものは、「資本の自由化」ということであり、「カネ」に国境を付加する「関税」の撤廃を目指す「近代国家」と言う存在が改めて浮き彫りになった。この「近代国家」が目指すものが「世界の統一」であるならば、論理的には国家自身が自己否定の動きをするべきなのだが、彼らの動きは真逆だ。TPP或いは米国におけるNAFTAなどの自由貿易圏構築は、「近代国家」が企業の負託を受けて動くまさに企業の代理人化している実態を示した。EUの統合が理念としての「国家統合」を掲げながらも、欧州市場の創設という資本の論理の要請がその動機の中心であったことは、ドイツの独り勝ちとイギリスの離脱という結果を見れば、EUの各国家も企業の代理人としての役割を優先させていることは一目瞭然だ。

　さて、しかし、このような言説は旧聞に属する話であり、改めて確認する必要もないのだが、今回の「トランプ現象」の一つの定説的説明として、「グローバリズムVS反グローバリズム」或いは「エスタブリッシュメントVS反エスタブリッシュメント」、「保護主義VS自由貿易主義」挙句は「民主主義VS全体主義」というステレオタイプの論調に覆われているが、そこには「近代国家」という存在そのものに疑問を投げかける論評は皆無だ。考えてみれば、近代の世界の枠組み、或いは世界秩序の最小単位は一人の人間（個）でもなく、ある民族（種）でもなく、当然人類（類）でもない。それは共同幻想に集約された「近代国家」という一つの人工的な組織である。「近代国家」が前言の資本の代理人という役割と同時に、「国民」という共同幻想を振りまく装置という二面性を持たざるを得ないことの理由は、資本の論理が対象とするものがまさに人間そのものだからであり、言い方を変えれば人間がいない資本というものは存在理由がなくなる。資本の論理に見合う（適合する）人間集団を作ることが「近代国家」の役割でもあるのである。

　ところが、「国家の論理（ナショナリズム）」と「資本の論理（キャピタリズム）」は根本的に矛盾がある。すなわち、「国家の論理（ナショナリズム）」の最重要課題は自国の繁栄・発展であり、また他国との関係は自国を発展させるための手段（利用・搾取）であり、自国の発展の脅威となる他国はつぶすことになる。一方、「資本の論理（キャピタリズム）」にとって最重要課題は利益を得ること、利潤を最大化することであり、国内投資より国外投資先が利益が出るのなら、資本は遠慮なく効率の良い国へ動くことになる。仮にそこが自国にとって脅威になる国であろうが資本はその動きを止めない。それは、最近の日本と中国の関係をこの視点からみれば一目瞭然だ。近代に入りそのような「近代国家」が取った行動は、「資本の論理」と「国家の論理」が共にかみ合う侵略或いは植民地支配による「帝国主義」としての直接行動であったが、先述の二回の大戦が、そのような「帝国主義」的行動を規制するようになり、一見、「国家」による協調路線が世界を支配するようになった。それは国際連合であり、IMFであり、WTO、或いはCOPでもあり、またTPP、NAFTAでもある。その協調的動きはソ連邦崩壊により、加速度を増していき、いわゆる「グローバル化（グローバリズム）」を招いた訳だが、しかしその本質はキャピタリズムによるナショナリズムの下僕化であった。イギリスのEU離脱は、まさにキャピタリズムに対するナショナリズム側の反動として起こったことであり、今回のトランプ現象も「資本の論理」と「国家の論理」の蜜月の破綻とともに、両論理の根本矛盾の露呈、対立としてみることができるだろう。

　さて、話を最初に戻すと、米国大統領選で、民主党のバニー・サンダースは1：99の論理から貧困・弱者側からの立場での反キャピタリズムを説いたが、しかし、それは「近代国家」を否定するものではなかった。それは彼が指名競争から敗れたのちヒラリー支持に回ったことでも明らかだ。現在の世界の陥っている状況の源流として、この二つの論理の矛盾があるにもかかわらず、一方だけの解消で矛盾が解決することはあり得ないだろう。しかし、トランプはこの二つの論理の矛盾を世界協調を目指す「近代国家」ではなく近代以前の古き良きアメリカの「一国主義」というある意味でウルトラC的思考転換で勝利したと言える。論評ではトランプ現象を単なる古回帰、或いは彼独特の個性から「全体主義」「独裁主義」などという表層的なものが圧倒的に多いが、トランプ個人の思惑はどうであれ、トランプ現象というものがその底流に「近代国家」の否定を含意するものであることを見抜く必要があるだろう。皮肉にもトランプのような反動主義者がある意味革命的な結果を作った訳だが、反トランプ的進歩派と言う存在があるとすれば、それは容易に想像できる層ではあるが、「近代国家」という縛りをとき解く思考を持たない限り、彼らの望むべき思いは益々遠ざかるを得ないだろう。「近代国家」とは世界的に見てもアメリカ、ヨーロッパ、日本を問わずまだ150年～200年前後の歴史しか持たない仕組でしかない。そのような仕組みに固執することは歴史発展においても停滞或いは障害以外の何物でもない。