菅総理の「超法規的措置」行為について

先日は菅総理の浜岡原発停止要請を”評価”としたが、その後いろいろ調べるとかなり問題もあることに気付いた。まずは、”総理要請”とは法律にのっとった行為ではないということ。首相とは法治国家における行政府の長でありその行為もすべて”法律の根拠”が必要である。「原発震災」という「非日常」が背景にあるとはいえ、今回の行為は「超法規的措置」であり、法治国家としてはかなり問題である。しかも、菅首相は今回の措置を閣議に図った訳でもなく、形としては独断専行となっている。これは極端な表現をすれば「ファシズム」につながる重大なことでもある。反・脱原発派も「結果オーライ」ではなく、この措置のプロセスをキチンと検証する必要がある。さもなくば、自ら首を絞めることになる。法治国家における”変革”は暴力（注：運動は暴力ではない！）ではなく、遅々としても「法律」を最終的な”武器”とすべきであり、その”武器”を調達できるのは立法府（議会）のみである。最終的にはその立法府を決める我々国民一人ひとりにその責任は降りかかってくる。変革は、”勇気”と”希望”を持ち、”忍耐”強くやるしかない！