若年失業率10％に！もっと怒れ！若者たち！

2011年版「子ども・若者白書」によると若者の失業率は10代で10％、15～19歳で9.8％、20～24歳で9.1％、25～19歳で7.1％と、いずれも、全年齢計の5.1％を上回ったという。ヨーロッパ先進国でも同じような傾向にあり、ユーロ圏で平均20.5％、金融危機のスペインは実に45％という高水準の失業率になっている。ちなみに米国も18％とやはり高水準である。

若者が「働けない」と言う状況は、「国家の危機」である。

しかし、これら先進国政府は、相変わらず企業収益だけを目指す政策を採り続けており、今後「雇用問題」が重大な政治問題となるのは必至であり、しかも米国債デフォルトも想定される金融危機というもう一方の危機とのサンドイッチの中で、迷走している。それは、わが国の政府の震災、原発対応、政権迷走は言うに及ばず、この世界の社会システムの支配者たちの能力の劣化ははなはだしい。

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『どの時代も支配的な思想は、支配階級の思想である。すなわち、社会を支配する物質的力を持つ階級は、同時にその社会を支配する知的な力を有する。物質的生産手段を手にする階級は、同時に知的生産手段を支配する。だから同時に、知的生産の手段をもたない人々は、いつも支配階級の考えに従属している。』

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これは、カール・マルクスの「ドイツイデオロギー」の中の記述であるが、この言葉を素直に受け取れば、アホな支配者であっても支配者である限り、彼らのいうなりになるしかない、ということか。

確かに、マルクスの時代には、現代のような「情報共有拡散社会」はなかった。「情報手段が独占されている」という当時の状況も、上述のような思考に影響を与えているのだろう。しかし、マルクスの言う「知的な力・生産手段」とは言い換えれば「情報」であり、そういう意味では現代の若者は「知的生産の手段をもたない人々」ではない。しかし、「いつも支配階級の考えに従属している」という側面は否めない。

これを打破するのは、「真っ当な怒り」と「情報力」である。若者こそが、この力を十二分に発揮できる。アラブにおけるツイッター・フェイスブック革命を見れば一目瞭然ではないか。ちなみにチュニジアのジャスミン革命も若年失業率30％という状況が背景にある。

失業率を単なる統計数字で見ることなく、数字の後ろにある現実をしっかりと目を開いてみれば、「失業」という不条理に対する「怒り」が湧いてくるだろう。

「不満」で終わらせてはならない。「不満」を「怒り」に変え、そして「力」に集約させることだ。