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安倍政権に宗主国からクレーム!

日本全体が福島や改憲などのことも忘れ一億総GWに呆けている真っ只中の5月1日に、アメリカ連邦議会調査局から安倍総理及び安倍内閣の一連の言動及び行動について、「米国の利益を損ねる恐れがある」と明記され、「安倍は強硬な国粋主義者として知られ、その言動や行動は近隣諸国だけでなく米国も注視している」という報告書(『日米関係をめぐる論点』http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf)が公開された。この報告を受け、米議会関係者は連休中に訪米した自民党議員に対して「アメリカは憲法改正について9条よりも96条の改正を一番問題視している」と伝えてきたとの報道(TBS※リンク切れ)もあった。また時をほぼ同じく(5月7日)して、韓国の朴大統領は米国議会において名指しこそしなかったものの「北東アジアでは国家間の経済依存が高まる一方で、歴史問題に端を発した対立が一層深刻になっている。歴史に正しい認識を持てなければ明日はない」(共同通信5/9)と述べた。このような動きの中で、東京ドームでの背番号96のパフォーマンスも冷めないうちに、安倍首相も「憲法96条改正には熟議が必要」というコメントを出した。この一連の流れを見ていると、現在の政権と米国の関係が手に取るようにわかる。ずいぶん昔から「対米従属」は言われてきたのだが、ここまで明確になるのもそうたびたびあるものじゃない。少なくとも「憲法改正」における96条改定については、宗主国からは事実上「まった!」が掛かったということだろう。米国が望む憲法改正の枠はあくまでも9条であり、米軍下請け軍隊としての”日本軍”を創出させることが主目的であるが、今の安倍政権維新の会のような動きになると、米国といえどもコントロールできなくなる、という米国側の利益に立った判断だと思われる。わかりやすく言えば「生かさず殺さず(米国の)いいように操縦できる」政権こそが望まれているということだろう。米国言いなりにTPPを進めながら、一方で極右的改憲を進めているという矛盾は遅かれ早かれ安倍政権の政策の矛盾にもなっていくと思われるが、いずれにせよ米国次第でたとえ矛盾したことであろうと「白を黒」といい「黒を白」という国際的にも恥知らずな政権に対する支持率が70%を超えるという状態は、政権のみならず日本国民含めて、自虐的ではあるが、「一億総恥知らずな国」と言われても仕方がないであろう。それにしてもこのような一連の情報について日本の大手メディアはどこもまともな報道して来なかった。私もあるブログの情報から議会報告書の情報を得て、それをトレースしていく中で上記のような情報を得たのであるが、とにかくも政府やマスコミが都合の悪いことは無視しているということと、いくらダンマリを決め込んでも、今のネット社会ではすぐ事実はわかる、ということだ。